【サラリーマンにおすすめの節税対策】すぐできる税金を安くする方法は？

2019年3月28日　更新お金のこと

LINE

サラリーマンにおすすめの節税対策

サラリーマンでも確定申告の控除を利用することでお金が戻ってくるのです。
ここでは、代表的な4つの対策をご紹介します。

ふるさと納税

全国の自治体に対して寄付することで、さまざまな返礼品を受け取れる制度です。
そして、その際の寄付金に応じて所得税を減額することができます。

所得税の控除額は「（ふるさと納税̠̠－2,000円）×所得税」の税率で求められます。
ふるさと納税での所得税の控除は所得金額の40％が上限とされているため、寄付すればするほどお得というわけではありません。

例えば、収入500万円の独身者であれば、61,000円が年間の上限となっています。
節税ができてご当地の食品や名産品も受け取ることができることはうれしいですね。

住宅ローン控除

確定申告の際に住民票や不動産の売買契約書など必要書類とあわせて申請することで、住宅ローンの控除を受けられます。
年末に残っているローンの1％が10年間所得税から控除され、10年で最大400万円が限度額です。

また、控除額が所得税を超えた際には住民税からも控除されます。
例えば、ローン残高が3,000万円の場合、1％の30万円が控除できる金額となります。

医療費控除

治療費や薬、松葉杖といった器具の購入費用などが控除の対象で、年間10万円を超える場合に控除を受けることが可能です。
控除額は「医療費の合計額—10万円」で求められます。
この際の合計額は、自己負担分の金額が対象です。

例えば、年間所得が500万円の人が年間50万円の医療費を支払った場合、50万円—10万円=40万円が控除額となり、所得税率の20％をかけた8万円が節税額となります。

確定申告の際に領収書は不要ですが、医療費控除の明細書が必要ですので、保管しておきましょう。

個人型確定拠出年金（iDeCo）

iDeCo（イデコ）は老後資金を節税しながら貯めることができる方法です。
掛け金を負担する必要はありますが、そのすべてが所得控除の対象になります。

また、iDeCoで運用する資金は非課税ですので、他の信託よりも税金面でのメリットが大きくなります。
iDeCoでの節税額は「掛け金×所得税率」で求めることができます。

例えば、収入600万円の人が毎月2万円を掛け金として払う場合の1年の節税額を見てみましょう。年間所得が600万円だと所得税率が20％ですので、「2万円×12ヶ月×20％=48,000円」が節税できることになります。

控除を適用した節税対策には確定申告が必要

控除を受ける場合には確定申告が必要です。
サラリーマンは馴染みがないかもしれませんが、しっかりと要点を押さえておきましょう。

確定申告の方法

確定申告には確定申告書と源泉徴収票が必要です。
何か控除を受ける場合には、控除証明書や領収書もあわせて必要になります。

これらの書類が用意できたら次は申告です。
税務署に直接持ち込んでも良いですし、郵送やe-Taxというオンラインサービスからも申告できます。
基本的に、所得税の確定申告の時期は、2月16日～3月15日です。
詳しい日程は年ごとに異なるため、しっかりと確認しておきましょう。

過去5年分を申告可能

確定申告を忘れていても、過去5年分までなら遡って申告することが可能です。
提出期間は特に指定はなく、いつでも申請することができます。
また、申請書に関しても通常の申告書と変わりありません。
過去に確定申告した内容を構成したいという場合も、平成22年分以前は1年しか遡ることができませんでしたが、平成23年分以降の申告に関しては過去5年まで同様に遡ることができます。

サラリーマンでもすぐにできる節税対策を活用しましょう

企業に勤めていると、自分で確定申告をする機会は基本的にないでしょう。
しかし、確定申告の控除を利用することで、税金の負担を大きく軽減できるかもしれません。

また、節税方法もさまざまなものがあり、ご当地の食材などが欲しければふるさと納税をしたり、医療費での出費が大きい場合には医療費控除をしたりするなど、ご自身にあったものを上手に選択することで、賢くお金を貯めることができます。

ご紹介した方法を参考に、ぜひ節税対策を始めてみましょう。