【税金控除（所得控除・税額控除）の種類一覧】控除額を増やす方法とは

2019年10月31日　更新お金のこと

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税金控除とは

税金の控除とは、所得税の計算をする際、所得金額から差し引かれたり、税金から差し引かれたりする一定の金額のことです。税金控除には、所得控除と税額控除の2種類があります。

所得控除は、配偶者控除や医療控除など税額を計算する前の所得から引かれる金額のことです。一方の税額控除は、住宅借入金等特別控除など、課税所得金額に税率をかけた税額から直接引かれる金額になります。

所得控除の種類と控除額一覧

基礎控除

だれでも一律38万円の控除です。

医療費控除

年間の医療費として10万円以上支払った場合に申請ができます。他にもセルフメディケーション税制を選択することも可能です。

雑損控除

災害や盗難、横領などで被害を受けたときに申請できます。

寄付金控除

寄付額から2,000円を差し引いた額が対象で、ふるさと納税も含まれます。

生命保険料控除

一般の生命保険料や個人年金保険料、介護医療保険料などが対象です。新保険契約の場合、最大で12万円まで控除できます。

地震保険料控除

地震保険料の一部を控除できます。

配偶者控除

配偶者の所得が38万円以下の場合に適用を受けられます。

扶養控除

配偶者以外の対象となる扶養家族がいる場合の控除です。

社会保険料控除

健康保険や公的年金の保険料が控除の対象です。

小規模企業共済等掛金控除

小規模共済や、確定拠出年金の掛け金は全額、控除の対象です。

障害者控除

本人が障害者である場合、27万円（特別障害者の場合は40万円）を控除できます。

配偶者寡婦（寡夫）控除

一定の条件を満たした寡婦（もしくは寡夫）は、27万円（もしくは35万円）をできます。

勤労学生控除

本人が勤労学生の場合、27万円を控除できます。

税額控除の種類と控除額一覧

配当控除

配当所得額にかかる10％または5％相当が対象。

外国税額控除

外国で生じた所得に外国の法令で課税される場合、その一定額が対象。

政党等寄附金特別控除

認定NPO法人等寄附金特別控除

公益社団法人等寄附金特別控除

それぞれの団体への寄付金のうち、一定額が控除対象。

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除

一定の条件を満たす住宅の新築などに際して、住宅ローンの合計額をもとにした額が対象。

住宅耐震改修特別控除

昭和56年以前に建設された居住用家屋の住宅耐震改修に際して、一定額が控除されるもの。

住宅特定改修特別税額控除

バリアフリー改修工事や省エネ改修工事などを行った場合、一定の金額を控除するもの。

このほかにも、認定住宅新築等特別税額控除や試験研究を行った場合、高度省エネルギー増進設備等を取得した場合など一定の条件をもとに一定額の控除を受けることができます。

税金をより多く控除する方法

多くの税金控除がある中で、何もしなくても受けられる控除は基礎控除しかありません。より多くの控除を受けるためには、自己申告する必要があります。

ふるさと納税

地方自治体に「ふるさと納税」という名目で寄付すれば、所得税と住民税から寄付金額の一部を控除できる制度です。収入や世帯構成によって上限金額は異なりますが、実質負担2,000円で、さまざまな返礼品を受け取れることが魅力。

確定拠出年金

企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金（iDeCo）とがあり、掛け金は全額所得控除の対象です。積み立てた掛け金を運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。運用益も非課税です。

生命保険料控除

1年間で支払った保険料に応じて控除を受けられる制度。一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料などがその対象です。自分の保険がどの保険料控除に分類されるかを保険料控除の証明書で確かめましょう。

不動産投資による減価償却

時間の経過によって減少する建物の価値を損失計上する金額を減価償却といいます。不動産投資を行い、その費用を減価償却すれば、不動産所得の金額は大きく目減りします。減価償却費は、実際にお金を支出するわけではありません。帳簿上のみ赤字を作ることになるため、キャッシュフローを良くし、課税所得を下げることが可能です。

まとめ

いざ税金控除の種類を見てみると、その多さに驚いたという人もいるかもしれません。実際に個人が受けられる控除には限りがあります。しかし、その中でもふるさと納税（寄付金控除）や生命保険控除、確定拠出年金掛金分の所得控除などは活用しやすい制度です。また、不動産投資による減価償却による節税なども、ぜひ検討してみましょう