積立保険で損しない?メリットとデメリットを知ってしっかり貯蓄

2019年4月19日 更新 お金のこと
積立保険で損しない?メリットとデメリットを知ってしっかり貯蓄

積立型保険とは?積立と呼ばれる理由は?

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積立保険は解約返戻金や満期保険金のある生命保険で、保険の機能と貯蓄の機能をあわせ持つ特徴があります。

これらの保険には一般に期日が存在し、その期日が来ると年金や満期保険金を受け取ることが可能となるため「積立」保険と呼ばれます。その特徴から貯蓄型保険とも呼ばれることもあります。

基本的な特徴として、保険金や保障内容が同じ場合、積立タイプのほうが掛け捨てタイプの保険よりも保険料が高くなる傾向にあります。

以下の4つが代表例です。

終身保険

保障が一生涯続き、事故や死亡時などに請求して保険金が受け取れます。
保険料の支払い期間は有期と無期の両方があります。

養老保険

保険期間は一定期間に限定。
被保険者が保険期間内に死亡すると死亡保険金が支払われます。
また、満期になると満期保険金が受け取り可能です。

学資保険

保障期間は大学卒業までなど、一定期間に限定されます。
満期になると満期保険金が受取可能です。
子どもの教育資金向けの保険で、万が一契約者が死亡した場合に保険料の支払いが免除される商品が多い傾向です。

個人年金保険

積立や一時払いなどで、老後受け取る年金に上乗せさせるために行う私的年金です。
積立の場合は契約期間まで保険料を支払い、その後年金として5年、10年などの一定期間に保険金の受取が可能です。

積立保険のメリット

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貯金が苦手な人でもためやすい

月々の生活費を使って余った分をためようとするとなかなか貯蓄ができません。
積立保険の良いところは契約に従い銀行から自動で保険料が引き落としされることです。
引き落とし日には先取りで保険料が支払われます。
また、よほどの事情がないとお金を資金化できないので、少額ずつでも確実に貯蓄可能です。

いざというとき保障が効く

死亡した場合に保険料の払い込みが免除されたり、死亡した場合に高額の保険金が受けられたりするのは銀行預金にないメリットです。
貯蓄ができることに加え、生活の不安に備えることができます。

定期預金よりも利率が高いことが多い

同じ金額を預けるならば、金利が高いほうを選ぶほうがお得です。
保険料を支払うと、保険会社はいろいろな方法でお金を運用します。
そのため、積立保険の場合、金利は銀行よりも高くなる傾向があります。

積立保険のデメリット

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保険料が高い

保険には解約返戻金がない掛け捨てタイプもあります。
積立保険は、満期を迎えたり、一定の時期になったりするとお金が支払われる契約です。
そのため、希望する満期保険金の額などにより保険料が
高くなります。収入状態をよく確認しておかないと将来への備えのために今の生活が苦しいという状況になりかねません。

長期間解約ができない

終身保険で保険料を一括で納める契約のものがありますが、一般的には5年や10年など決められた期間内は継続して保険料を支払い続ける必要があります。
もし生活に変化があり、保険料にお金が回せなくなった場合には解約が必要になるかもしれません。

途中解約すると解約返戻金が支払額を下回る

保険の場合、途中解約をすると実際に払った保険料を下回る場合があります。
特に契約したばかりの時期に解約すると元本割れのリスクが高い傾向です。

上手な積立保険の活用法

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積立保険を有効活用するには、死亡保障を活用してお金を残したい相手に託すことが大切です。
例えば、親が死亡したときに現金、預貯金があると金額に応じて相続税がかかります。
しかし、積立保険を契約していると、契約に定めた相手に死亡保険金が支払われるのです。
このとき、基準額に法定相続人をかけて計算した金額までは相続税を非課税にできます。
例えば、4,000万円の預金を子ども1人で相続する場合、3600万円を超えた400万円に対して相続税がかかります。
しかし、死亡保険金であれば保険金の500万円までは非課税になるため、3500万円が相続税を計算する基準額です。
このケースでは、3600万円までは相続税がかかりませんので、結果的に非課税となります。

このように積立保険は相続税対策として有効活用が可能です。

保険や他の積立方法で賢くお金を貯めましょう

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積立保険は、保険料を払い込んだ後満期保険金や死亡保険金が受け取れるのが特徴です。
銀行への預金に比べ高い利息が期待できますが、保険料が高額すぎると生活を圧迫してしまいます。
また、解約すると元本割れ(掛けたお金より価値が下がってしまうこと)する可能性があるため、注意が必要です。
特にこれから子どもの教育費がかかる場合、死亡保険金を活用して家族にお金を残したい場合などには積立保険の加入を検討してもよいでしょう。