【節税効果が高い税金対策】知らなきゃ損する4つのこと

2019年10月31日　更新お金のこと

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税金対策①ふるさと納税をする

ふるさと納税は、地域創生を目的として作られた制度であり、自分の生まれたふるさとや、お世話になった地域、応援したい地域などの地方団体への寄付を通して、資金を役立ててもらえる制度です。収入などにより上限があるものの、2,000円を超える寄付金額に対して所得税の還付や、住民税の控除を受けることができます。

さらに、ふるさと納税をすることにより、納税した地域からの返礼品を受け取ることができるのです。多くの場合は、その地域が売りとしている食品やブランド品であることが多く、返礼品を目的にふるさと納税をする人も少なくありません。

ふるさと納税を始める場合は、インターネット上でふるさと納税のサイトにアクセスをし、寄付する自治体を選択しましょう。寄付を選択して、サイト内の指示された方法で入金をするだけで完了です。とても簡単ですので、これまで税金対策をしたことがない方にもおすすめのサイトとなっています。

税金対策②生命保険料控除を使う

自分が万が一死んでしまったときに、遺された家族にまとまった資金を用意するために生命保険に加入しているという方も多いでしょう。生命保険に加入している場合、生命保険料控除を活用することができます。

生命保険料控除とは、1年間に支払った保険料のうち、一定額を所得から控除できる制度です。万が一のときには、家族に死亡保険金でお金を残すことができるだけではなく、所得控除が受けられるため、かなりメリットは大きいでしょう。

毎年、保険会社から10～11月ごろ「証明書」が郵送されてきます。会社員だと、証明書を添付することにより、年末調整で簡単に申請することが可能です。また、自営業の場合でも確定申告時に合わせて記載するだけなので、手軽に所得控除を受けることができるでしょう。

税金対策③法人を設立して車を購入する

個人事業などで仕事をして車を使っている場合、法人化をして車を購入することも、税金対策となります。これにより次のようなメリットを受けることが可能です。

・車の購入費用を減価償却で費用計上できる
・ガソリン代、高速代などで事業用途のものを費用計上できる
・車検代や修理費を費用計上できる
・会社名義で保険に加入することができる

個人で所有しているだけの場合、すべてが個人の負担となります。しかし、事業で使っている部分については、法人で負担することによって、法人の収益から損金として処理することが可能です。うまく税金対策を行えば、法人の所得を減らして、税金を抑えることが期待できます。

法人として費用を持つ場合は、仕事に使用する日数の割合から減価償却を計上、プライベートで使用した費用は法人で計上しないなど、明確にしておく必要があるでしょう。

税金対策④法人としてマンション経営をする

税金対策として、マンション投資をするという方法がありますが、場合によっては、法人化をしてマンションを購入したほうが、税金を大きく節約できる可能性があります。法人としてマンションを購入するメリットは、次の通りです。

・個人の所得税率より法人の法人税率のほうが低く設定されている
・法人のほうが必要経費として計上できる種類が多い

個人で得た所得は、住民税と合わせると最大55％となり、収入の半分近くを税金として納めなければならなくなってしまいます。一方で、法人として不動産収入を受け取る場合、法人税の最大税率は約34%とかなり抑えることができるのです。さらに、必要経費として計上できる経費も多く、マンションの取得費用も減価償却として費用計上できるなど、個人に比べて収入を抑えることもできるでしょう。

まとめ

所得税に対する所得控除をうまく活用することで、個人でも税金を大きく抑えられるケースが多いです。さらに、事業をしており、法人化できるのであれば「法人として車を購入する」「マンションを購入してマンション経営をする」などを行うことで、個人で購入するよりもかなり税金を抑えられる可能性が高いでしょう。収入や事業の状況を鑑みて、適切な税金対策をしてみてはいかがでしょうか。