個人でできる節税対策！知ってる人は実践済みのお得な方法は？

2019年2月15日　更新お金のこと

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個人でできる節税対策

個人の節税対策は主に次の4つ方法があります。
それぞれの概要と具体的な控除対象を見ていきましょう。

①特定支出控除

会社員でも業務に関して購入したものを給与から控除できる制度です。具体的な控除対象は次の通りです。

・業務に関連する本、新聞など
・業務に関連する制服やスーツなど
・業務上の接待費用
・単身赴任先から自宅に帰る費用
・業務に必要な知識を身につけるための研修費用
・業務に必要な資格の取得費用
・業務に関する交通費
・転勤などの引越し費用

給与収入の金額によって控除の限度額が決まっており、超過して利用した分は自己負担となります。そもそも会社が支払っている費用に関しては、控除対象ではないので注意しましょう。

②医療費控除

1年の医療費の合計額が10万円を超えた場合に申請することで、控除を受けることが可能です。
また、医療費控除は家族の分とまとめて申請できるため、税負担を大きく軽減できる可能性があります。
主に次の行為が控除の対象です。

・診療代や入院費
・病院で受け取った処方箋での医薬品費用
・市販されている薬の費用
・通院のための交通費
・松葉杖など治療のための器具の費用
・インプラントや歯科矯正の費用
・一部介護サービス

基本的には治療を目的としたサービスが対象で、予防医療にかかる費用は控除対象ではありません。

③生命保険料控除

個人で加入している保険の負担を軽減する制度で、会社員でも自営業の人でも利用することが可能です。控除対象は次の3つ。

・生命保険、養老保険など、人命に関わるような保険に対する一般生命保険料控除
・がん保険や医療保険など、医療費の保険に対する介護医療保険料控除
・一定条件を満たした年金を受け取れる保険に対する個人年金保険料控除

控除額は支払っている保険料ごとに異なるため、その都度確認が必要です。

④資産運用の損失を確定申告

株式や不動産投資などで損失が出た際は、確定申告で過去3年分の損失額を当年の利益から差し引いて計算することができます。

そのため、資産運用で損失が生じた場合でも、翌年以降の利益から損失分を控除することで、税負担を大きく軽減できる可能性があるのです。

損をした場合の確定申告は義務付けられていませんが、税対策としてとても有効ですので、利益を上げた場合はもちろん、損失を出してしまった場合においても、毎年の確定申告は必ず利用するようにしましょう。

年	2017	2018
利益	0	500万
当年損失	-200万	0
繰越損失（3年間）	0	-200万
課税対象	0	300万

もっと詳しく相談したいときは

先に挙げた方法で節税対策を行うことができますが、細かい概要やご自身の状況に適した方法を見つけたい場合は、次のサイトや専門家に相談しましょう。

タックスアンサー（国税庁公式HP）

所得税、贈与税、源泉徴収税など税に関連したさまざまな質問に対する回答を閲覧できるサイトです。

国税庁の公式HPですので情報の信頼性も高く、一般的な質問を網羅しています。
専門家への相談は有料であるケースが多いため、まずはタックスアンサーの利用をおすすめします。

タックスアンサー

税理士

節税に関するアドバイスのほか、申告を依頼することも可能です。
そのため、税に関して詳しい知識がない場合でも安心して任せることができます。

ただ、高額な費用がかかるケースも多く、相談だけで数万円かかることも。

本格的に事業へ取り組んでいる際は税理士に依頼することもよくありますが、個人の節税対策であれば少しハードルが高いかもしれません。

ファイナンシャル・プランナー（FP)

ファイナンシャル・プランナーは節税に限らず、お金に関するさまざまな相談に答えてくれます。

ご自身の状況を説明すれば具体的なプランも提案してくれるため、節税に詳しくない人でも問題ありません。また、費用は税理士に相談するよりも安いケースが多い傾向です。

ただ、ファイナンシャル・プランナーはアドバイスを受けることができても、申告業務などには応じることができないため、その点は注意が必要です。